維持費

合同会社を設立した後にかかる維持費

合同会社には様々なメリットがありますから、設立してみようかと思う人も多くいらっしゃるでしょう。ただ、一度設立してしまうと維持費がかかってしまって、却って損をしてしまうと思う人も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

では、実際にはどれくらいの費用がかかるのかと申しますと、これはケースバイケースです。やり方によっては年間で10万円以内に収めることは難しくはありません。

合同会社の維持費として何が必要なのかを考えて見ましょう。オフィスを持つ場合にはオフィスを賃貸するための賃料が必要となります。オフィスを運営するためには電気代や水道代もかかってくることでしょう。他にも通信回線を維持するコストなども必要となりますし、機器をリースするのならリース代金もかかります。

ただ、すでに個人事業として経営を行っている人の場合、これらの費用はすでにかかっているはずです。それ以外に必要なものとしては税金があります。税金もすでにかかっているでしょうが、合同会社を設立した場合には、法人住民税という税金を支払わなければなりません。これが個人事業主とは大きく異なる点です。法人住民税の金額についてですが、これは年間で7万円です。

他の費用は何とでも安くできます。たとえば、自宅にオフィスを持つことができれば賃料は必要ありません。他の費用もほとんど無視できるくらいになるのではないでしょうか。自宅にオフィスを持つことができない場合、バーチャルオフィスなどを活用するのは良い方法だと言えるでしょう。このようにしていろいろな費用を安くしていったとしても、法人住民税は絶対に支払わなければなりません。赤字でも支払わなければならないという点にも注意しましょう。

個人事業主でもオフィスを持っていればいろいろな費用がかかるでしょう。合同会社を設立すれば、それに上乗せして法人住民税がかかると考えておくと良いです。これは最低限支払わなければならないものです。

合同会社の運営にかかる様々な手続きを自分で行っていくのであれば、年間7万円はプラスされると考えておくと良いです。

合同会社の場合、会社組織代わりとシンプルですから、運営するためにそれほど大きな労量は必要ないでしょう。規模が大きくなってくると税理士に会計処理を依頼しなければならないこともあるでしょうし、法務を弁護士に依頼しなければならないこともあるでしょうが、規模の小さい内は個人事業主と大して違いはありません。