必要な印鑑

合同会社の設立に必要な印鑑

会社が契約を結ぶときには、会社としての印鑑が必要となります。そして、設立するときに法務局に登録をします。契約を結ぶときに用いるものは会社の実印と呼ばれることもありますし、法人印と呼ばれることもあります。また、代表者印と呼ばれることもありますが、これらはどれも同じです。

実印と呼ばれるのは、個人の実印と同じように登録をしたという意味があるからでしょう。印鑑証明をとることもでき、公的な機関が証明してくれると言うことから実印と呼ばれると考えられます。法人印と呼ばれるのは、これは会社のものだという意味です。

代表者印と呼ばれるのは、代表者が用いるという意味です。そもそも代表者というのは、対外的に何かを行う人を指します。たとえば契約を行う際には代表者が行います。取引の契約を行うのは合同会社ですから、誰か個人が契約の責任を負うわけではありません。会社が契約を結び、会社が責任を負うことになります。

しかしながら、契約を結ぶときには誰かがそれを行わなければなりません。日本の商習慣では契約書を作成し、署名捺印をしなければなりません。それは生身の人間が行わなければなりませんから、そのために代表者がいると考えられます。代表者は会社としての契約を結ぶことのできる人を指すのです。このときには会社の実印を用いて捺印しますから、個の印鑑は代表者印とも呼ばれています。

合同会社を設立する際には印鑑を届け出ることが必要となりますが、これはいくつかの決まりがあります。大きさに関しても決まりがありますから注意が必要です。字体や文字については自由に使うことができます。これらの詳しいサイズなどについてははんこを販売している店舗が把握していますから、合同会社に適したものを作りたいと言えば、その基準に合ったものを選んでくれるでしょう。

注意しておかなければならないのは、その内容です。株式会社の場合には、代表取締役が存在し、この代表取締役という文字を使うことがあります。しかし、合同会社には取締役というものはなく、社員と呼ばれるのが一般的です。代表権を持つのは代表社員です。ですから、代表社員の印などの文字を用いるのが一般的です。取締役という言葉を使わないようにするべきです。
なお、合同会社を設立すれば、角印や銀行印なども必要となりますから、実印を作るときにまとめて作っておくのが良いです。その方が費用としては安くなることが多いです。